○職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則
昭和52年3月17日規則第2号
職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則
目次
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 削除
第3章 級別資格基準(第4条―第8条)
第4章 新たに職員となった者の職務の級及び号給(第9条―第16条)
第5章 昇格及び降格(第17条―第21条)
第6章 初任給基準の適用を異にする異動(第22条・第23条)
第7章 削除
第8章 昇給(第28条―第37条)
第9章 特別の場合における号給の決定(第38条―第40条)
第10章 雑則(第41条―第43条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
(定義)
第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(2) 昇格 職員の職務の級を上位の職務の級に変更することをいう。
(3) 降格 職員の職務の級を下位の職務の級に変更することをいう。
(4) 経験年数 職員が職員として同種の職務に在職した年数(第6条の規定によりその年数に換算された年数を含む。)をいう。
(5) 必要経験年数 職員の職務の級を決定する場合に必要な経験年数をいう。
(6) 在級年数 職員が同一の職務の級に引き続き在職した年数をいう。
(7) 必要在級年数 職員の職務の級を決定する場合に必要な1級下位の職務の級における在級年数をいう。
(8) 正規の試験 管理者が行う職員採用試験をいう。
第2章 削除
第3条 削除
第3章 級別資格基準
(級別資格基準表)
第4条 職員の職務の級を決定する場合に必要な資格は、この規則において別に定める場合を除き、
別表第2に定める級別資格基準表(以下「級別資格基準表」という。)に定めるとおりとする。
(級別資格基準表の適用方法)
第5条 級別資格基準表は、試験欄の区分又は職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。この場合において、それぞれの区分に対応する同表の職務の級欄に定める上段の数字は当該職務の級に決定するための必要在級年数を、下段の数字は当該職務の級に決定するための必要経験年数を示す。
2 級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は次の各号に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。ただし、同表に別段の定めがある場合は、その定めるところによる。
(1) 正規の試験の結果に基づいて職員となった者
(2) 特殊の知識を必要とし、かつ、その職務の複雑、困難及び責任の度が正規の試験の行われる職と同等と認められる職に採用された職員で前号の職員に準じて取り扱うことについてあらかじめ管理者の承認を得たもの
3 級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、同表において別に定める場合を除き、
別表第3に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。
4 前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の職種欄の区分又は試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。
(経験年数の起算及び換算)
第6条 級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、同表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いるその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数による。
2 級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、
別表第4に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。
(経験年数の調整)
第7条 職員に適用される級別資格基準表の学歴免許等欄の区分に対して
別表第5に定める修学年数調整表(以下「修学年数調整表」という。)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者については、前条の規定によるその者の経験年数にその年数を加減した年数をもって、その者の経験年数とする。
(特定の職員の在級年数の取扱い)
第8条 第15条の規定の適用を受けた職員及び第16条第1号又は第2号に該当し、同条の規定の適用を受けた職員に級別資格基準表を適用する場合における在級年数については、他の職員との均衡を考慮してあらかじめ管理者の承認を得て定める期間をその職務の級の在級年数として取り扱うことができる。
第4章 新たに職員となった者の職務の級及び号給
(新たに職員となった者の職務の級)
第9条 新たに職員となった者の職務の級は、次の各号のいずれかの基準により決定する。
(1) その者の職務の級を級別資格基準表に必要経験年数の定めのない職務の級に決定しようとする場合は、あらかじめ管理者の承認を得て決定する。
(2) その者の職務の級を前号以外の職務の級に決定しようとする場合は、その職務の級について級別資格基準表に定める資格を有していることを基準として決定する。ただし、第15条各号のいずれかに掲げる者から職員となった者又は第16条に規定する特殊の技術、経験等を必要とする職に採用された者について、他の職員との均衡上必要があると認める場合は、同表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、同表の必要経験年数とすることができる。
(新たに職員となった者の号給)
第10条 新たに職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給が
別表第6に定める初任給基準表(以下「初任給基準表」という。)に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が同表に定められていないときは同表に定める号給を基礎としてその者の属する職務の級に昇格し、又は降格したものとした場合に第20条第1項又は第21条第1項の規定により得られる号給とする。ただし、初任給基準表の試験又は職種欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する者の号給は、その者の属する職務の級の最低の号給とする。
2 職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず第12条から第16条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。
(初任給基準表の適用方法)
第11条 初任給基準表は、試験又は職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。
2 初任給基準表の試験又は職種欄の区分の適用については、第5条第2項の規定の例によるものとし、同表の学歴免許等欄の区分の適用については、同表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。
(学歴免許等の資格による号給の調整)
第12条 新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者に対する初任給基準表の適用については、その者に適用される同表の初任給欄に定める号給の号数にその加える年数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって、同欄の号給とする。
2 初任給基準表の試験又は職種欄の「正規の試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ、「上級」にあっては「大学卒」の区分、「中級」にあっては「短大卒」の区分、「初級」にあっては「高校卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。
(経験年数を有する者の号給)
第13条 新たに職員となった次の各号に掲げる者(職務の級を第9条第1号に掲げる職務の級に決定された者を除く。)のうち当該各号に定める経験年数を有する者の号給は、第10条第1項の規定による号給(前条の規定による号給を含む。以下この項において「基準号給」という。)の号数に、当該経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数(第4号に掲げる者で必要経験年数が5年以上の年数とされている職務の級に決定されたものにあっては同号に定める経験年数とし、職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であって管理者の定めるものに従事した期間のある職員の経験年数のうち他の職員との均衡を考慮して各任命権者が相当と認める年数を除く。)の月数にあっては、18月)で除した数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。
(1) 第5条第2項第1号に掲げる者 その者の任用の基礎となった試験に合格した時以後の経験年数又はその者に適用される初任給基準表の試験又は職種欄の「正規の試験」の区分に応じ「上級」にあっては「大学卒」の区分、「中級」にあっては「短大卒」の区分、「初級」にあっては「高校卒」の区分に属する学歴免許等の資格(前条第1項の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数
(2) 第5条第2項第2号に掲げる者 その者の職務に有用な免許その他の資格(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数
(3) 前2号又は次号に該当する者以外の者 初任給基準表の適用に際して用いられるその者の学歴免許等の資格(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数
(4) 第1号又は第2号に該当する者以外の者で基準号給が職務の級の最低の号給である者 級別資格基準表に定めるその職務の級についての必要経験年数を超える経験年数
2 前項の規定により切り捨てられた1未満の端数に12を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を3で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を、前項の規定により決定された号給の号数に加えることができる。
3 第1項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、同項に定めるもののほか、第6条及び第7条の規定を準用する。
(下位の区分を適用するほうが有利な場合の号給)
第14条 前2条の規定による号給が、その者に適用される初任給基準表の試験又は職種欄の「正規の試験」の区分よりも下位の同欄の区分(「その他」の区分を含む。)を用い、又はその者の有する学歴免許等の資格のうち下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給に達しない職員については、当該下位の区分を用い、又は当該下位の資格のみを有するものとして、これらの規定を適用した場合に得られる号給をもって、その者の号給とすることができる。
(人事交流等により異動した場合の号給)
第15条 次の各号に掲げる者から人事交流等により引き続いて職員となった者の号給について、前2条の規定による場合には著しく他の職員との均衡を失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、あらかじめ管理者の承認を得てその者の号給を決定することができる。
(1) 国家公務員
(2) 職員以外の地方公務員
(3) 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより、退職して1年を経過しない者
(4) その他管理者が前3号に掲げる者に準ずると認める者
(特殊の職に採用する場合等の号給)
第16条 次に掲げる場合において、号給の決定について第13条又は第14条の規定による場合にはその採用が著しく困難になると認められるときは、これらの規定にかかわらず、他の職員との均衡を考慮してあらかじめ管理者の承認を得て定める基準に従い、その者の号給を決定することができる。
(1) 顕著な業績等を有する者をもって充てる必要のある職に職員を採用しようとする場合
(2) 前号に掲げる場合のほか、特殊の技術、経験等を必要とする職に職員を採用しようとする場合
第5章 昇格及び降格
(昇格)
第17条 職員を昇格させる場合には、その職務に応じ、かつ、その職務の級について級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数を有しているときに、その者の属する職務の級を1級上位の職務の級に決定するものとする。
2 勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。
3 第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に2年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ管理者の承認を得たときは、この限りでない。
(上位資格の取得等による昇格)
第18条 職員が第5条第2項各号のいずれかに該当することとなり、又は級別資格基準表の学歴免許等欄の区分を異にする学歴免許等の資格を取得し、若しくは同表に異なる資格基準の定めのある試験欄の区分若しくは職種欄の区分の適用を受けることとなった等の結果、上位の職務の級に決定される資格を有するに至った場合には、前条の規定にかかわらず、その資格に応じた職務の級に昇格させることができる。
(特別の場合の昇格)
第19条 職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は障害となった場合は、第17条の規定にかかわらず、あらかじめ管理者の承認を得て昇格させることができる。
(昇格の場合の号給)
第20条 職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する
別表第7に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。
2 前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。
3 第18条の規定により職員を昇格させた場合その他これに準ずる場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。
4 降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、管理者の定める号給とする。
(降格の場合の号給)
第21条 職員を降格させた場合におけるその者の号給は、降格した日の前日に受けていた号給と同じ額の号給(同じ額の号給がないときは、直近下位の額の号給)とする。
2 職員希望降任制度による降任後の号給は、前項の規定にかかわらず、降格した日の前日に受けていた号給と同じ額の号給(同じ額の号給がないときは、直近下位の額の号給)の8号給下位の額の号給とする。
3 職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前2項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。
4 前3項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ管理者の承認を得て、その者の号給を決定することができる。
第6章 初任給基準の適用を異にする異動
(初任給基準を異にする異動の場合の職務の級)
第22条 職員を給料表の適用を異にすることなく初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務に異動させる場合には、その異動後の職務に応じ、かつ、級別資格基準表に定める資格基準に従い、それぞれ昇格させ、降格させ、又は引き続き従前の職務の級にとどまらせるものとする。
2 勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。
(初任給基準を異にする異動をした職員の号給)
第23条 前条第1項に規定する異動をした職員の当該異動後の号給は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める号給とする。
(1) 次号に掲げる者以外の者 新たに職員となったとき(免許等を必要とする職務に異動した者にあっては、その免許等を取得したとき)から異動後の職務と同種の職務に引き続き在職したものとみなしてそのときの初任給を基礎とし、かつ、他の職員との均衡を考慮して昇格、昇給等の規定を適用した場合に異動の日に受けることとなる号給
(2) その初任給の決定について第15条又は第16条の規定の適用を受けた者 あらかじめ管理者の承認を得て定める基準に従い、前号の規定に準じて昇格、昇給等の規定を適用した場合に異動の日に受けることとなる号給
2 前項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号給をもって、その者の異動後の号給とすることができる。
3 第20条及び第21条の規定は、前条第1項に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した職員の号給については適用しない。
第7章 削除
第24条から第27条まで 削除
第8章 昇給
(昇給日)
第28条 給与条例第4条第2項の規則で定める日は、第32条又は第33条に定めるものを除き、毎年4月1日(以下「昇給日」という。)とする。
(勤務成績の証明)
第29条 給与条例第4条第2項の規定による昇給(第32条又は第33条に定めるところにより行うものを除く。次条において同じ。)は、当該職員の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において、当該証明が得られない職員は、昇給しない。
(職員の昇給の号給数)
第30条 職員を
給与条例第4条第2項の規定による昇給をさせる場合の昇給の号給数の基準については、当分の間、別に定める。
第31条 削除
(研修、表彰等による昇給)
第32条 勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ管理者の承認を得て、当該各号に定める日に、
給与条例第4条第2項の規定による昇給をさせることができる。
(1) 研修に参加し、その成績が特に良好な場合 成績が認定された日から同日の属する月の翌月の初日までの日
(2) 業務成績の向上、能率増進、発明考案等により職務上特に功績があったことにより、又は辺地若しくは特殊の施設において極めて困難な勤務条件の下で職務に献身精励し、公務のため顕著な功労があったことにより表彰又は顕彰を受けた場合 表彰又は顕彰を受けた日から同日の属する月の翌月の初日までの日
(3) 職制若しくは職員定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職する場合 退職の日
(4) 20年以上勤続して退職する場合 退職の日
(特別の場合の昇給)
第33条 勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合その他特に必要があると認められる場合には、あらかじめ管理者の承認を得て、管理者の定める日に、
給与条例第4条第2項の規定による昇給をさせることができる。
(最高号給を受ける職員についての適用除外)
第34条 この章の規定は、職務の級の最高の号給を受ける職員には、適用しない。
第35条から第37条まで 削除
第9章 特別の場合における号給の決定
(上位資格の取得等の場合の号給の決定)
第38条 職員が新たに職員となったものとした場合に現に受ける号給より上位の号給を初任給として受けるべき資格を取得した場合(第20条第3項の規定の適用を受ける場合を除く。)又は管理者が定めるこれに準ずる場合に該当するときは、その者の号給を管理者の定めるところにより上位の号給に決定することができる。
(復職時等における号給の調整)
第39条 休職にされた職員が復職し、又は休暇のため引き続き勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職又は休暇の期間(以下「休職等の期間」という。)を
別表第8に定める休職期間等換算表により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、復職し、若しくは再び勤務するに至った日(以下「復職等の日」という。)及び復職等の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に管理者の定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。
(給料の訂正)
第40条 職員の給料の決定に誤りがあり、これを訂正しようとする場合において、あらかじめ管理者の承認を得たときは、その訂正を将来に向かって行うことができる。
第10章 雑則
(管理者の承認を得て定める基準についての暫定措置)
第41条 第16条に規定する管理者の承認を得て定めることとされている基準が定められるまでの間における同条の規定による号給の決定は、あらかじめ個別に管理者の承認を得て行うものとする。
(この規則により難い場合の措置)
第42条 特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、あらかじめ管理者の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。
(実施細目)
第43条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附 則
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行し、昭和52年1月1日から適用する。
(旧規則の廃止)
2 初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和46年君津郡市広域市町村圏事務組合規則第4号)は、廃止する。
(昭和51年12月31日以前に行われた承認等の効力)
3 昭和51年12月31日におけるこの規則の規定に基づいて同日以前に管理者の行った承認その他の行為は、昭和52年1月1日におけるこの規則の相当規定に基づいて行われたものとみなす。
附 則(昭和54年3月29日規則第2号)
この規則は、昭和54年4月1日から施行する。
附 則(昭和55年1月12日規則第1号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。
附 則(昭和55年3月31日規則第2号)
この規則は、昭和55年4月1日から施行する。
附 則(昭和55年10月1日規則第6号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和59年10月1日規則第3号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和60年7月10日規則第5号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和61年2月15日規則第2号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。
附 則(昭和61年4月1日規則第5号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和62年5月18日規則第3号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。
(経過規定)
2 当分の間、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第3条の級別標準職務表における次長、園長の職務にある者のうち昭和62年3月31日から引き続き職務の複雑、困難及び責任の度合が同程度の職務にある者並びに昭和62年4月1日付派遣職員については、「7級」を「8級」と読み替え、補佐、副園長、事務長、書記長の職務にある者のうち昭和62年3月31日から引き続き職務の複雑、困難及び責任の度合が同程度の職務にある者並びに昭和62年4月1日付派遣職員については、「5級」を「6級」と読み替えるものとする。
附 則(昭和63年8月31日規則第4号抄)
(施行期日)
1 この規則は、昭和63年9月4日から施行する。
(職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部改正に伴う経過規定)
4 旧条例附則第2項から第4項までの規定又は改正条例附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、第3条の規定による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第33条第5号に規定する指定週休日に含まれるものとする。
附 則(平成元年3月14日規則第2号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成元年8月22日規則第9号抄)
(施行期日)
1 この規則は、平成元年9月3日から施行する。
附 則(平成2年2月16日規則第4号)
この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。
附 則(平成3年2月28日規則第1号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。
(昇給期間の調整)
2 任命権者は、昭和62年4月1日以降新たに職員となったもののうち管理者が定めるものについては、昇給期間を管理者が別に定める期間短縮することができる。
附 則(平成3年3月15日規則第4号抄)
(施行期日)
1 この規則は、平成3年4月1日から施行する。
附 則(平成3年3月29日規則第7号)
(施行期日)
1 この規則は、平成3年4月1日から施行する。
(管理職手当の支給に関する規則の一部改正)
2 管理職手当の支給に関する規則(昭和45年君津郡市広域市町村圏事務組合規則第7号)の一部を次のように改正する。
別表中職の欄を次のように改める。
職 |
局長 |
次長 |
課長、所長、園長 |
園長、書記長、補佐、副園長、事務長 |
附 則(平成4年2月7日規則第1号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。
(昇給期間の調整)
2 任命権者は、昭和62年4月1日以降新たに職員になったもののうち管理者が別に定めるものについては、昇給期間を管理者が別に定める期間短縮することができる。
附 則(平成4年3月31日規則第7号)
改正
平成15年3月31日規則第10号
平成18年4月1日規則第4号
(施行期日)
1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。
(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)
2 平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員を給料表3級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、この規則による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第20条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。
3 前項若しくは次項の規定又は改正後の規則第20条第1項の規定の適用を受けた職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項並びに次項の規定並びに改正後の規則第20条及び第25条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第20条及び第25条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあっては改正後の規則第20条及び第25条の規定)を適用するものとする。
4 平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
5 58歳(技能労務職の職員にあっては60歳)に達した日後に附則第2項の規定の適用を受けた職員(改正後の規則第29条第2項の規定により、昇給期間が18月とされている職員(以下この項において「18月職員」という。)に限る。)で当該昇格後の号給が改正前の規則第20条の規定を適用したものとした場合に得られる号給の1号給上位の号給となるもの及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員(18月職員に限る。)で管理者の定めるこれに準ずるものの当該昇格又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は、改正後の規則第29条第2項の規定にかかわらず、24月とする。
(平成8年4月1日における給料月額等の調整)
6 調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
7 削除
8 削除
(読替規定)
9 平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。
第10条第1項 | 第20条第1項第1号から第3号まで若しくは第2項第1号から第3号まで | 第20条第2項第1号から第3号までの規定又は職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成4年君津郡市広域市町村圏事務組合規則第7号。以下「平成4年改正規則」という。)附則第2項 |
第20条第3項 | 前2項 | 前項の規定又は平成4年改正規則附則第2項 |
第20条第4項 | 前3項の規定による | 前2項の規定又は平成4年改正規則附則第2項の規定による |
前3項の規定にかかわらず | 前2項の規定及び平成4年改正規則附則第2項の規定にかかわらず |
第25条第2項 | 又は第40条 | 若しくは第40条の規定又は平成4年改正規則附則第2項若しくは第8項 |
前項の規定 | 前項の規定又は平成4年改正規則附則第2項の規定 |
10 改正後の規則第25条第2項の規定の適用については、平成7年4月1日から平成14年3月31日までの間これらの規定中「又は第40条」とあるのは「若しくは第40条の規定又は平成4年改正規則附則第2項若しくは第8項」とし、同日における当該各項の規定の適用に関し必要な事項は、管理者が定める。
(雑則)
11 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、管理者が定める。
附則別表(附則第2項)
イ 平成4年4月1日から平成5年3月31日までの間に昇格する職員
対象職員 | 経過期間 | 昇格後の号給等 | 短縮期間 |
改正後の規則第20条第1項を適用したものとした場合に同項第1号に該当し、かつ、改正後の規則第25条第1項第1号に該当しないこととなる職員(以下「初号等職員」という。) | | 昇格後の職務の級の最低の号給 | 0 |
改正後の規則第20条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第25条第1項第1号に該当することとなる職員(以下「第1号職員」という。) | 9月以上のとき | 昇格後の職務の級の最低の号給 | 経過期間から9月を減じた期間(その期間が3月を超えるときは3月。以下同じ。) |
9月未満のとき | 昇格後の職務の級の最低の号給 | 0 |
改正後の規則第20条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第25条第1項第2号に該当することとなる職員(以下「第2号職員」という。) | 9月以上のとき | 対応号給(改正後の規則第20条第1項第2号に定める対応号給をいう。以下同じ。)の1号給上位の号給 | 経過期間から9月を減じた期間 |
9月未満のとき | 対応号給 | 経過期間に3月を加えた期間 |
改正後の規則第20条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第25条第1項第3号又は第4号に該当することとなる職員(以下「第3号等職員」という。) | 9月以上のとき | 対応号給の2号給上位の号給 | 経過期間から9月を減じた期間 |
9月未満のとき | 対応号給の1号給上位の号給 | 経過期間に3月を加えた期間 |
改正後の規則第20条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第25条第1項第5号に該当することとなる職員(以下「第5号職員」という。) | 6月を超えるとき | 対応号給の1号給上位の号給 | 6月 |
6月以下のとき | 対応号給の1号給上位の号給 | 3月 |
改正後の規則第20条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第25条第1項第6号に該当することとなる職員(以下「第6号職員」という。) | 3月以上のとき | 対応号給の1号給上位の号給 | 6月 |
3月未満のとき | 対応号給の1号給上位の号給 | 経過期間に3月を加えた期間 |
改正後の規則第20条第1項を適用したものとした場合に昇格した日の前日における給料月額が当該昇格後の給料月額に決定されることとなる給料月額が三あるときの最下位の号給となる職員(同項第4号に該当することとなる職員を除く。以下「第25条適用外職員」という。) | | 対応号給の1号給上位の号給 | 3月 |
その他の職員 | | あらかじめ管理者の承認を得て定める給料月額 | あらかじめ管理者の承認を得て定める期間 |
備考
1 この表において「経過期間」とは、昇格した日の前日における給料月額を受けていた期間に相当する期間をいう(ロの表及びハの表において同じ。)。
2 改正後の規則第29条第2項の規定により昇給期間が18月とされている職員(以下「18月職員」という。)及び同規定により昇給期間が24月とされている職員(以下「24月職員」という。)に対するこの表の適用については、経過期間欄の区分中「9月」とあるのは、18月職員にあっては「15月」と、24月職員にあっては「21月」とし、同欄の区分中「6月」とあるのは、18月職員にあっては「9月」と、24月職員にあっては「12月」とし、短縮期間欄の区分中「9月を減じた期間」とあるのは、18月職員にあっては「15月を減じた期間」と、「24月職員にあっては「21月を減じた期間」とする。
ロ 平成5年4月1日から平成6年3月31日までの間に昇格する職員
対象職員 | 経過期間 | 昇格後の号給等 | 短縮期間 |
初号等職員 | | 昇格後の職務の級の最低の号給 | 0 |
第1号職員 | 6月以上のとき | 昇格後の職務の級の最低の号給 | 経過期間から6月を減じた期間(その期間が6月を超えるときは6月。以下同じ。) |
6月未満のとき | 昇格後の職務の級の最低の号給 | 0 |
第2号職員 | 6月以上のとき | 対応号給の1号給上位の号給 | 経過期間から6月を減じた期間 |
6月未満のとき | 対応号給 | 経過期間に6月を加えた期間 |
第3号等職員 | 6月以上のとき | 対応号給の2号給上位の号給 | 経過期間から6月を減じた期間 |
6月未満のとき | 対応号給の1号給上位の号給 | 経過期間に6月を加えた期間 |
第5号職員 | 6月を超えるとき | 対応号給の1号給上位の号給 | 9月 |
6月以下のとき | 対応号給の1号給上位の号給 | 6月 |
第6号職員 | 3月以上のとき | 対応号給の1号給上位の号給 | 9月 |
3月未満のとき | 対応号給の1号給上位の号給 | 経過期間に6月を加えた期間 |
第25条適用外職員 | | 対応号給の1号給上位の号給 | 6月 |
その他の職員 | | あらかじめ管理者の承認を得て定める給料月額 | あらかじめ管理者の承認を得て定める期間 |
備考
18月職員及び24月職員に対するこの表の適用については、対象職員欄の第1号職員の区分、第2号職員の区分及び第3号等職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「6月」とあるのは、18月職員にあっては「12月」と、24月職員にあっては「18月」とし、対象職員欄の第5号職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「6月」とあるのは、18月職員にあっては「9月」と、24月職員にあっては「12月」とし、短縮期間欄の区分中「6月を減じた期間」とあるのは、18月職員にあっては「12月を減じた期間」と、24月職員にあっては「18月を減じた期間」とする。
ハ 平成6年4月1日から平成7年3月31日までの間に昇格する職員
対象職員 | 経過期間 | 昇格後の号給等 | 短縮期間 |
初号等職員 | | 昇格後の職務の級の最低の号給 | 0 |
第1号職員 | 3月以上のとき | 昇格後の職務の級の最低の号給 | 経過期間から3月を減じた期間(その期間が9月を超えるときは9月。以下同じ。) |
3月未満のとき | 昇格後の職務の級の最低の号給 | 0 |
第2号職員 | 3月以上のとき | 対応号給の1号給上位の号給 | 経過期間から3月を減じた期間 |
3月未満のとき | 対応号給 | 経過期間に9月を加えた期間 |
第3号等職員 | 3月以上のとき | 対応号給の2号給上位の号給 | 経過期間から3月を減じた期間 |
3月未満のとき | 対応号給の1号給上位の号給 | 経過期間に9月を加えた期間 |
第5号職員 | 6月を超えるとき | 対応号給の2号給上位の号給(18月職員及び24月職員にあっては対応号給の1号給上位の号給) | 0(18月職員及び24月職員にあっては12月) |
6月以下のとき | 対応号給の1号給上位の号給 | 9月 |
第6号職員 | 3月以上のとき | 対応号給の2号給上位の号給(18月職員及び24月職員にあっては対応号給の1号給上位の号給) | 0(18月職員及び24月職員にあっては12月) |
3月未満のとき | 対応号給の1号給上位の号給 | 経過期間に9月を加えた期間 |
第25条適用外職員 | | 対応号給の1号給上位の号給 | 9月 |
その他の職員 | | あらかじめ管理者の承認を得て定める給料月額 | あらかじめ管理者の承認を得て定める期間 |
備考
18月職員及び24月職員に対するこの表の適用については、対象職員欄の第1号職員の区分、第2号職員の区分及び第3号等職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「3月」とあるのは、18月職員にあっては、「9月」と、24月職員にあっては「15月」とし、対象職員欄の第5号職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「6月」とあるのは、18月職員にあっては「9月」と、24月職員にあっては「12月」とし、短縮期間欄の区分中「3月を減じた期間」とあるのは、18月職員にあっては「9月を減じた期間」と、24月職員にあっては「15月を減じた期間」とする。
附 則(平成5年3月29日規則第7号)
この規則は、平成5年4月1日から施行する。
附 則(平成6年3月25日規則第2号)
この規則は、平成6年4月1日から施行する。ただし、第17条第3項の改正規定及び別表第3の改正規定は、公布の日から施行する。
附 則(平成6年7月25日規則第5号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成7年2月13日規則第1号)
この規則は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。
附 則(平成7年8月31日規則第7号抄)
(施行期日)
1 この規則は、平成7年9月1日から施行する。
附 則(平成8年2月13日規則第1号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則は、平成7年4月1日から適用する。
附 則(平成9年2月14日規則第1号)
この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。
附 則(平成10年3月11日規則第4号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成11年2月18日規則第1号)
この規則は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。ただし、別表第3及び別表第6の改正規定は、平成11年4月1日から施行する。
附 則(平成12年2月18日規則第1号)
この規則は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。ただし、別表第1の改正規定は、平成12年4月1日から施行する。
附 則(平成13年3月31日規則第2号)
この規則は、平成13年4月1日から施行する。
附 則(平成14年2月28日規則第2号抄)
(施行期日)
1 この規則は、平成14年3月1日から施行する。
附 則(平成15年3月31日規則第10号)
この規則は、平成15年4月1日から施行する。
附 則(平成15年9月30日規則第13号)
この規則は、平成15年10月1日から施行する。
附 則(平成16年3月31日規則第4号)
この規則は、平成16年4月1日から施行し、改正後の別表第1の4級の項標準的な職務の欄の規定は、平成15年10月1日から適用する。
附 則(平成17年1月17日規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成17年3月31日規則第5号)
この規則は、平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成17年8月31日規則第9号)
この規則は、平成17年9月1日から施行する。
附 則(平成18年4月1日規則第4号)
改正
平成27年3月31日規則第2号
(施行期日)
1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。
(平成18年4月1日における昇格又は降格の特例)
2 平成18年4月1日(以下「切替日」という。)に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなしてこの規則による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第20条又は第21条の規定を適用する。
(職員の昇給の号給数等)
3 職員を職員の給与に関する条例(昭和44年君津郡市広域市町村圏事務組合条例第6号。以下「給与条例」という。)第4条第2項の規定による昇給(改正後の規則第32条又は第33条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、附則第5項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(この項及び附則第5項において「基準号給数」という。)とする。ただし、前年の昇給日(改正後の規則第28条に規定する昇給日をいう。以下同じ。)後に新たに職員となった職員又は同日後に改正後の規則第20条第3項、第23条第2項若しくは第38条の規定により号給を決定された職員の号給数は、基準号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(管理者の定める職員にあっては、管理者の定める号給数)とする。
4 前項の規定にかかわらず、この場合において、次に掲げる職員は、昇給しない。
(1) 前項の規定による号給数が0となる職員
(2) 次項第3号に掲げる職員で各任命権者が昇給させることが相当でないと認めるもの
5 基準号給数は、改正後の規則第29条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。
(1) 勤務成績が特に良好である職員 5号給以上(給与条例第4条第4項の規定の適用を受ける職員(以下この項において「第4条第4項適用職員」という。)にあっては、2号給以上)
(2) 勤務成績が良好である職員 4号給(第4条第4項適用職員にあっては、1号給)
(3) 勤務成績が良好であると認められない職員 3号給以下(第4条第4項適用職員にあっては、0)
6 管理者の定める事由以外の事由によって1の昇給日から次の昇給日の前日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった職員にあっては、新たに職員となった日から最初に到来する昇給日の前日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員その他管理者の定める職員については、前項第3号に掲げる職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。
7 附則第3項の規定による昇給の号給数が昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は改正後の規則第22条に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。
8 附則第4項第1号に掲げる職員に該当するものとして決定する職員の昇給の号給数から4を減じた号給数の合計は、1の昇給日において、各任命権者ごとの職員定数に100分の15を乗じて得た数(その数が1に満たないときは、1)に4を乗じて得た数を超えない範囲内で、各任命権者が定めるものとする。
(改正後の規則第28条の規定の適用の特例)
9 改正後の規則第28条の規定は、切替日においては、この規則による改正前の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第28条に規定する勤務成績の証明に基づき、附則第4項第1号に掲げる職員に該当するものとして決定する職員に限り、適用する。この場合において、当該勤務成績の証明は、改正後の規則第29条に規定する勤務成績の証明とみなす。
(切替日における職員の昇給の号給数の特例)
10 附則第4項の規定にかかわらず、切替日において、前項に規定する職員を給与条例第4条第4項の規定による昇給(改正後の規則第32条又は第33条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、1号給以上とする。この場合において、当該昇給の号給数の合計は、各任命権者ごとの職員定数に100分の15を乗じて得た数(その数が1に満たないときは、1)に4を乗じて得た数を超えない範囲内で、各任命権者が定めるものとする。
(職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)
11 職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成4年君津郡市広域市町村圏事務組合規則第7号)の一部を次のように改正する。
附則第7項及び第8項を次のように改める。
7 削除
8 削除
附 則(平成20年3月13日規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成25年3月29日規則第6号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成26年3月28日規則第2号)
この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附 則(平成27年3月31日規則第2号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成28年3月31日規則第9号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成31年2月22日規則第4号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第8の規定は、この規則の施行の日以後の介護休暇の期間について適用し、同日前の介護休暇の期間については、なお従前の例による。
別表第1(削除)
別表第2(第4条)
級別資格基準表
試験 | 学歴免許等 | 職務の級 |
1級 | 2級 | 3級 | 4級 |
正規の試験 | 上級 | 大学卒 | | 1 | 3 | 3 |
0 | 1 | 4 | 7 |
中級 | 短大卒 | | 3 | 3 | 3 |
0 | 3 | 6 | 9 |
初級 | 高校卒 | | 5 | 3 | 3 |
0 | 5 | 8 | 11 |
保健師 | 大学卒 | | 1 | 3 | 3 |
0 | 1 | 4 | 7 |
理学療法士 | 短大卒 | | 2 | 3 | 3 |
0 | 2 | 5 | 8 |
栄養士 | 短大卒 | | 3 | 3 | 3 |
0 | 3 | 6 | 9 |
看護師 | 短大卒 | | 3 | 3 | 3 |
0 | 3 | 6 | 9 |
保育士 | 短大卒 | | 3 | 3 | 3 |
0 | 3 | 6 | 9 |
准看護師 | 准看護師養成所卒(高校卒) | | 5 | 3 | 3 |
0 | 5 | 8 | 11 |
准看護師養成所卒 | | 6 | 3 | 3 |
0 | 6 | 9 | 12 |
その他 | 高校卒 | | 別に定める | 別に定める | 別に定める |
0 |
中学卒 | | 別に定める | 別に定める | 別に定める |
3 |
備考
自動車運転手のうちその者の有する学歴免許等の資格が学歴免許等資格区分表の「高校卒」の区分に達しないものに対するこの表の試験欄及び学歴免許等欄の区分の適用については、その者の学歴免許等の資格にかかわらず試験欄「その他」、学歴免許等欄「高校卒」の区分による。
別表第3(第5条第3項)
学歴免許等資格区分表
学歴免許等の区分 | 学歴免許等の資格 |
基準学歴区分 | 学歴区分 |
1 大学卒 | 一 博士課程修了 | (1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学院博士課程修了 |
(2) 上記に相当すると管理者が認める学歴免許等の資格 |
二 修士課程修了 | (1) 学校教育法による大学院修士課程の修了 |
(2) 上記に相当すると管理者が認める学歴免許等の資格 |
三 大学6卒 | (1) 学校教育法による大学の医学若しくは歯学に関する学科(同法第53条ただし書に規定する学部以外の教育研究上の基本となる組織を置く場合における相当の組織を含む。以下同じ。)又は獣医学に関する学科(修業年限6年のものに限る。)の卒業 |
| (2) 上記に相当すると管理者が認める学歴免許等の資格 |
四 大学専攻科卒 | (1) 学校教育法による4年制の大学の専攻科の卒業 |
(2) 上記に相当すると管理者が認める学歴免許等の資格 |
五 大学4卒 | (1) 学校教育法による4年制の大学の卒業 |
(2) 気象大学校大学部(修業年限4年のものに限る)の卒業 |
| (3) 海上保安大学校本科の卒業 |
| (4) 上記に相当すると管理者が認める学歴免許等の資格 |
2 短大卒 | 一 短大3卒 | (1) 学校教育法による3年制の短期大学の卒業 |
(2) 学校教育法による2年制の短期大学の専攻科の卒業 |
| (3) 学校教育法による高等専門学校の専攻科の卒業 |
| (4) 上記に相当すると管理者が認める学歴免許等の資格 |
二 短大2卒 | (1) 学校教育法による2年制の短期大学の卒業 |
(2) 学校教育法による高等専門学校の卒業 |
| (3) 学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校(平成18年法律第80号による改正前の学校教育法による盲学校、聾学校又は養護学校を含む。以下同じ。)の専攻科(2年制の短期大学と同程度とみなされる修業年限2年以上のものに限る)の卒業 |
| (4) 航空保安大学本科の卒業 |
| (5) 海上保安学校本科の修業年限2年の課程の卒業 |
| (6) 上記に相当すると管理者が認める学歴免許等の資格 |
三 短大1卒 | (1) 海上保安学校本科の修業年限1年の課程の卒業 |
(2) 上記に相当すると管理者が認める学歴免許等の資格 |
3 高校卒 | 一 高校専攻科卒 | (1) 学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科の卒業 |
| (2) 上記に該当すると管理者が認める学歴免許等の資格 |
二 高校3卒 | (1) 学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は特別支援学校の高等部の卒業 |
(2) 上記に相当すると管理者が認める学歴免許等の資格 |
三 高校2卒 | (1) 保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)による准看護師学校又は准看護師養成所の卒業 |
| (2) 上記に相当すると管理者が認める学歴免許等の資格 |
4 中学卒 | 中学卒 | (1) 学校教育法による中学校若しくは特別支援学校の中等部の卒業又は中等教育学校の前期課程修了 |
| (2) 上記に相当すると管理者が認める学歴免許等の資格 |
別表第4(第6条第2項)
経験年数換算表
経歴 | 換算率 |
地方公務員、国家公務員又は公共企業体、政府関係機関若しくは外国政府職員としての在職期間 | 職員の職務とその種類が類似する職務に従事した期間 | 以下
|
その他の期間 | 以下(他の職員との均衡を著しく失する場合は 以下)
|
民間における企業体、団体等の職員としての在職期間 | 職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間 | 以下
|
その他の期間 | 以下
|
兵役期間(その期間に引き続き海外によく留された期間も含む) | 職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間 | 以下
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その他の期間 | 以下
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学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間(正規の修学年数内の期間に限る。) | 以下
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その他の期間 | 教育及び医療に関する職務等特殊の知識技術又は経験を必要とする職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に直接役立つと認められるもの | 以下
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技能、労務等の職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に役立つと認められるもの | 以下(他の職員との均衡を著しく失する場合は 以下)
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その他の期間 | 以下(他の職員との均衡を著しく失する場合は 以下)
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別表第5(第7条)
修業年数調整表
学歴区分 | 修学年数 | 基準学歴区分 |
大学卒 (16年) | 短大卒 (14年) | 高校卒 (12年) | 中学卒 (9年) |
博士課程修了 | 21年 | +5年 | +7年 | +9年 | +12年 |
修士課程修了 | 18年 | +2年 | +4年 | +6年 | +9年 |
大学6卒 | 18年 | +2年 | +4年 | +6年 | +9年 |
大学専攻科卒 | 17年 | +1年 | +3年 | +5年 | +8年 |
大学4卒 | 16年 | | +2年 | +4年 | +7年 |
短大3卒 | 15年 | -1年 | +1年 | +3年 | +6年 |
短大2卒 | 14年 | -2年 | | +2年 | +5年 |
短大1卒 | 13年 | -3年 | -1年 | +1年 | +4年 |
高校専攻科卒 | 13年 | -3年 | -1年 | +1年 | +4年 |
高校3卒 | 12年 | -4年 | -2年 | | +3年 |
高校2卒 | 11年 | -5年 | -3年 | -1年 | +2年 |
中学卒 | 9年 | -7年 | -5年 | -3年 | |
別表第6(第10条第1項)
初任給基準表
試験又は職種 | 学歴免許等 | 初任給 |
正規の試験 | 上級 | | 1級29号給 |
中級 | | 1級21号給 |
初級 | | 1級9号給 |
保健師 | 大学卒 | 1級29号給 |
理学療法士 | 短大3卒 | 1級25号給 |
栄養士 | 短大2卒 | 1級21号給 |
看護師 | 短大2卒 | 1級21号給 |
保育士 | 短大2卒 | 1級21号給 |
准看護師 | 准看護師養成所卒(高校卒) | 1級17号給 |
准看護師養成所卒 | 1級5号給 |
その他 | | 1級1号給から 1級41号給まで |
備考
1 本表の適用を受ける保健師、理学療法士、栄養士、看護師、保育士及び准看護師の経験年数は、その業務の従事に必要な免許取得後の経験年数とする。
2 学歴免許欄に掲げる「准看護師養成所卒」は、保健師助産師看護師法第22条第1号又は第2号に規定する学校又は養成所の卒業を示す。
別表第7(第20条)
昇格時号給対応表
昇格した日の前日に受けていた号給 | 昇格後の号給 |
2級 | 3級 | 4級 | 5級 | 6級 | 7級 | 8級 |
1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 |
2 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 2 | 1 |
3 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 3 | 1 |
4 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 4 | 1 |
5 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 5 | 1 |
6 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 6 | 2 |
7 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 7 | 3 |
8 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 8 | 4 |
9 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 9 | 5 |
10 | 1 | 1 | 1 | 2 | 1 | 10 | 6 |
11 | 1 | 1 | 1 | 3 | 1 | 11 | 7 |
12 | 1 | 1 | 1 | 4 | 1 | 12 | 8 |
13 | 1 | 1 | 1 | 5 | 1 | 13 | 9 |
14 | 1 | 1 | 1 | 6 | 1 | 14 | 10 |
15 | 1 | 1 | 1 | 7 | 1 | 15 | 11 |
16 | 1 | 1 | 1 | 8 | 1 | 16 | 12 |
17 | 1 | 1 | 1 | 9 | 1 | 17 | 13 |
18 | 1 | 2 | 1 | 10 | 2 | 18 | 14 |
19 | 1 | 3 | 1 | 11 | 3 | 19 | 15 |
20 | 1 | 4 | 1 | 12 | 4 | 20 | 16 |
21 | 1 | 5 | 1 | 13 | 5 | 21 | 17 |
22 | 1 | 6 | 1 | 14 | 6 | 22 | 18 |
23 | 1 | 7 | 1 | 15 | 7 | 23 | 19 |
24 | 1 | 8 | 1 | 16 | 8 | 24 | 20 |
25 | 1 | 9 | 1 | 17 | 9 | 25 | 21 |
26 | 1 | 10 | 1 | 18 | 10 | 26 | 22 |
27 | 1 | 11 | 1 | 19 | 11 | 27 | 23 |
28 | 1 | 12 | 1 | 20 | 12 | 28 | 24 |
29 | 1 | 13 | 1 | 21 | 13 | 29 | 25 |
30 | 1 | 14 | 2 | 22 | 14 | 30 | 26 |
31 | 1 | 15 | 3 | 23 | 15 | 31 | 27 |
32 | 1 | 16 | 4 | 24 | 16 | 32 | 28 |
33 | 1 | 17 | 5 | 25 | 17 | 33 | 29 |
34 | 2 | 18 | 6 | 26 | 18 | 34 | 30 |
35 | 3 | 19 | 7 | 27 | 19 | 35 | 31 |
36 | 4 | 20 | 8 | 28 | 20 | 36 | 32 |
37 | 5 | 21 | 9 | 29 | 21 | 37 | 33 |
38 | 6 | 22 | 10 | 30 | 22 | 37 | 34 |
39 | 7 | 23 | 11 | 31 | 23 | 38 | 35 |
40 | 8 | 24 | 12 | 32 | 24 | 38 | 36 |
41 | 9 | 25 | 13 | 33 | 25 | 39 | 37 |
42 | 10 | 26 | 14 | 34 | 25 | 39 | 38 |
43 | 11 | 27 | 15 | 35 | 26 | 40 | 39 |
44 | 12 | 28 | 16 | 36 | 26 | 40 | 40 |
45 | 13 | 29 | 17 | 37 | 27 | 41 | 40 |
46 | 14 | 30 | 18 | 38 | 27 | 41 | 41 |
47 | 15 | 31 | 19 | 39 | 28 | 42 | 42 |
48 | 16 | 32 | 20 | 40 | 28 | 42 | 43 |
49 | 17 | 33 | 21 | 41 | 29 | 42 | 43 |
50 | 18 | 34 | 22 | 42 | 29 | 43 | 44 |
51 | 19 | 35 | 23 | 43 | 29 | 43 | 45 |
52 | 20 | 36 | 24 | 44 | 30 | 43 | 46 |
53 | 21 | 37 | 25 | 45 | 30 | 43 | 46 |
54 | 22 | 38 | 25 | 46 | 30 | 44 | 47 |
55 | 23 | 39 | 26 | 47 | 31 | 44 | 48 |
56 | 24 | 40 | 26 | 48 | 31 | 44 | 49 |
57 | 25 | 41 | 27 | 49 | 31 | 44 | 49 |
58 | 25 | 41 | 27 | 50 | 32 | 45 | 50 |
59 | 26 | 42 | 28 | 51 | 32 | 45 | 51 |
60 | 26 | 42 | 28 | 52 | 32 | 45 | 52 |
61 | 27 | 43 | 29 | 53 | 33 | 46 | 53 |
62 | 27 | 43 | 30 | 54 | 33 | 46 | |
63 | 28 | 44 | 31 | 55 | 33 | 47 | |
64 | 28 | 44 | 32 | 56 | 33 | 48 | |
65 | 29 | 45 | 33 | 57 | 33 | 49 | |
66 | 29 | 45 | 33 | 58 | 33 | | |
67 | 30 | 46 | 34 | 59 | 33 | | |
68 | 30 | 46 | 34 | 60 | 33 | | |
69 | 31 | 46 | 35 | 61 | 33 | | |
70 | 31 | | 35 | 62 | 34 | | |
71 | 32 | | 36 | 63 | 34 | | |
72 | 32 | | 36 | 64 | 34 | | |
73 | 33 | | 37 | 65 | 34 | | |
74 | 33 | | 37 | 66 | 34 | | |
75 | 33 | | 38 | 67 | 34 | | |
76 | 34 | | 38 | 68 | 34 | | |
77 | | | 39 | 68 | 35 | | |
78 | | | 39 | 69 | 35 | | |
79 | | | 40 | 69 | 35 | | |
80 | | | 40 | 70 | 35 | | |
81 | | | 41 | 70 | 35 | | |
82 | | | 42 | 71 | | | |
83 | | | 43 | 71 | | | |
84 | | | 44 | 72 | | | |
85 | | | 45 | 72 | | | |
86 | | | 46 | 73 | | | |
87 | | | 47 | 73 | | | |
88 | | | 48 | 74 | | | |
89 | | | 49 | 74 | | | |
90 | | | 50 | 74 | | | |
91 | | | 51 | 74 | | | |
92 | | | 52 | 74 | | | |
93 | | | 53 | 74 | | | |
94 | | | 53 | | | | |
95 | | | 54 | | | | |
96 | | | 54 | | | | |
97 | | | 55 | | | | |
98 | | | 55 | | | | |
99 | | | 56 | | | | |
100 | | | 56 | | | | |
101 | | | 57 | | | | |
102 | | | 57 | | | | |
103 | | | 58 | | | | |
104 | | | 58 | | | | |
105 | | | 58 | | | | |
106 | | | 58 | | | | |
107 | | | 58 | | | | |
108 | | | 58 | | | | |
109 | | | 58 | | | | |
110 | | | 59 | | | | |
111 | | | 59 | | | | |
112 | | | 60 | | | | |
113 | | | 61 | | | | |
別表第8(第39条)
休職期間等換算表