○職員の通勤手当の支給に関する規則
昭和45年７月10日規則第６号
職員の通勤手当の支給に関する規則
（趣旨）
第１条 職員の給与に関する条例（昭和44年君津郡市広域市町村圏事務組合条例第６号。以下「給与条例」という。）第11条の規定による通勤手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。
（定義）
第２条 給与条例第11条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と組合事務所（以下「勤務場所」という。）（児童発達支援センターに勤務する職員については、施設の設置場所をもって勤務場所とする。以下同じ。）との間を往復することをいう。
（届出）
第３条 職員は、新たに給与条例第11条第１項の職員たる要件を具備するに至った場合又は住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃の額に変更があった場合には、その通勤の実情を通勤届（別記様式）により速やかに管理者に届け出なければならない。
２ 給与条例第11条第１項第２号若しくは第３号に該当する職員で、同項の職員たる要件を具備していないものが新たに当該要件を具備するに至った場合、又は同条第11条第１項第２号若しくは第３号に該当する職員で、同項の職員たる要件を具備するものが当該要件を欠くに至った場合には、当該職員は前項の規定による届出の例により届け出なければならない。
（確認及び決定）
第４条 管理者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券（これに準ずるものを含む。以下「定期券等」という。）の提示を求める等の方法により確認し、その者が給与条例第11条第１項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。
（支給範囲の特例）
第５条 給与条例第11条第１項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、身体障害のため歩行することが著しく困難な職員で交通機関を利用し、又は自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると管理者が認める者とする。
（支給対象期間）
第５条の２ 給与条例第11条第２項に規定する支給対象期間は、４月１日及び10月１日以降それぞれ６か月の期間とする。ただし、これにより難い場合は、これらの日以外の日以降６か月の期間とすることができる。
２ 前項の規定による期間により難い場合の支給対象期間は、管理者が別に定める。
（運賃相当額の算出の基準）
第６条 給与条例第11条第２項第１号に規定する支給対象期間の通勤に要する運賃に相当する額（以下「運賃相当額」という。）の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照し、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃の額によるものとする。
第７条 前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。
第８条 運賃相当額は、第１号による額の総額及び第２号による額の総額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）にその者の支給対象期間の月数を乗じて得た額の総額とする。ただし、第５条の２第２項に規定する場合の運賃相当額については、管理者が別に定める。
(１) 交通機関が定期券を発行している場合は、当該交通機関の利用区間に係る通用期間６か月の定期券の価額（通用期間６か月の定期券が発売されていない交通機関にあっては通用期間３か月の定期券の価額に２を乗じて得た額、通用期間６か月の定期券及び通用期間３か月の定期券が発売されていない交通機関にあっては通用期間１か月の定期券の価額に６を乗じて得た額）とする。
(２) 交通機関が定期券を発行していない場合は、当該交通機関の利用区間についての通勤21回分の運賃の額であって、最も低廉となる額とする。
（再任用短時間勤務職員等に係る通勤手当の減額）
第８条の２ 給与条例第11条第２項第２号の規則で定める職員（職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年君津郡市広域市町村圏事務組合条例第３号）第２条第２項に規定する育児短時間勤務職員等及び同条第４項に規定する任期付短時間勤務職員を含む。）は、１箇月あたりの平均の通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。
（自転車等使用者の区分及び支給額）
第８条の３ 給与条例第11条第２項第２号に規定する自転車等使用者の区分及び通勤手当の月額は、次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 自転車等の使用距離が片道２キロメートル以上５キロメートル未満の職員 4,700円
(２) 自転車等の使用距離が片道５キロメートル以上10キロメートル未満の職員 6,100円
(３) 自転車等の使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満の職員 7,700円
(４) 自転車等の使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満の職員 9,400円
(５) 自転車等の使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満の職員 11,200円
(６) 自転車等の使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満の職員 12,900円
(７) 自転車等の使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満の職員 15,500円
(８) 自転車等の使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満の職員 16,900円
(９) 自転車等の使用距離が片道40キロメートル以上の職員 18,600円
（併用者の区分及び支給額）
(１) 給与条例第11条第１項第３号に掲げる職員（交通機関を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、その利用する交通機関が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。）のうち、自転車等の使用距離が片道２キロメートル以上である職員及び自転車等の使用距離が片道２キロメートル未満であるが自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 給与条例第11条第２項第１号に掲げる額にその者の支給対象期間の月額を乗じて得た額及び同項第２号に掲げる額にその者の支給対象期間の月額を乗じて得た額の合計額
(２) 給与条例第11条第１項第３号に掲げる職員のうち、運賃相当額が同条第２項第２号に掲げる額にその者の支給対象期間の月数を乗じて得た額以上である職員（前号に掲げる職員を除く。） 給与条例第11条第２項第１号に掲げる額
(３) 給与条例第11条第１項第３号に掲げる職員のうち、運賃相当額が同条第２項第２号に掲げる額にその者の支給対象期間の月数を乗じて得た額未満である職員（第１号に掲げる職員を除く。） 給与条例第11条第２項第２号に掲げる額にその者の支給対象期間の月数を乗じて得た額
（交通の用具）
第９条 給与条例第11条第１項第２号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、地方公共団体の所有に属するものを除く。
(１) 自転車（原動機付きのものを除く。）
(２) 原動機付自転車、自動車その他の原動機付の交通用具
（支給の始期又は終期）
第10条 通勤手当の支給は、職員に新たに給与条例第11条第１項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第３条の規定による届出が、これらに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
２ 通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から、支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改正する場合における支給額の改正について準用する。
３ 前２項に規定する場合の支給対象期間及び支給額については、管理者が別に定める。
（支給できない場合）
第11条 給与条例第11条第１項の職員が、出張、休暇、欠勤、その他の事由により月の１日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は支給することができない。
２ 職員が次の各号のいずれかに該当するときは、その期間中通勤手当は支給することができない。
(１) 地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第28条第２項の規定により休職を命ぜられた場合
(２) 法第29条の規定により停職を命ぜられた場合
(３) 法第55条の２第１項ただし書の規定により許可を与えられた場合
(４) 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第２条の規定により育児休業をした場合
(５) 通勤手当を支給されている職員の交通の用具に便乗した場合
３ 前２項に規定する場合の支給対象期間及び支給額については、管理者が別に定める。
（事後の確認）
第12条 管理者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が給与条例第11条第１項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により随時確認するものとする。
（給与の減額と通勤手当支給の関係）
第13条 職員の給与が給与条例第13条の規定、その他法令の規定により減額される場合においても通勤手当は、減額しないものとする。
（支給方法）
第14条 給与条例第11条第２項第１号に掲げる通勤手当の額のうち、第８条に規定する同条第１号による額の総額については、その者の支給対象期間の初日後において最も当該初日に近い給料日に支給する。
２ 給与条例第11条第２項第１号に掲げる通勤手当の額のうち、第８条に規定する同条第２号による額の総額にその者の支給対象期間の月数を乗じて得た額については、その額をその者の支給対象期間の月数で除して得た額を当該支給対象期間の各月の給料の支給日に支給する。
３ 給与条例第11条第２項第２号に掲げる通勤手当の額は、各月の給料の支給日に支給する。
４ 給与条例第11条第２項第３号に掲げる通勤手当の額のうち、第８条の３第１号に規定する給与条例第11条第２項第１号に掲げる額については第１項及び第２項に規定する支給方法に準じて支給し、第８条の３第１号に規定する給与条例第11条第２項第２号に掲げる額にその者の支給対象期間の月数を乗じて得た額については、その額をその者の支給対象期間の月数で除して得た額を当該支給対象期間の各月の給料の支給日に支給する。
５ 給与条例第11条第２項第３号に掲げる通勤手当の額のうち、第８条の３第２号に掲げる額については、第１項及び第２項に規定する支給方法に準じて支給する。
６ 給与条例第11条第２項第３号に掲げる通勤手当の額のうち、第８条の３第３号に掲げる額については、その者の支給対象期間の月数で除して得た額を当該支給対象期間の各月の給料の支給日に支給する。
７ 第５条の２第２項に規定する場合の通勤手当の支給方法については、管理者が別に定める。
第15条 通勤手当は、この規則に特別の定めがあるもののほか、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、前条に規定する通勤手当の支給日までに第３条の規定による届出に係る事実が確認できないときは、その日後において支給することができるものとする。
２ 第10条第２項の規定により通勤手当の額を改定する場合の当該通勤手当の額については、管理者が別に定めるところにより、既にその者に支給された額と調整して支給する。
第16条 前条に定める場合を除き、通勤手当は、給料の支給方法に準じて支給する。
（雑則）
第17条 この規則の実施に関し、必要な事項は別に定める。
附 則
１ この規則は、公布の日から施行し、昭和44年10月15日から適用する。
２ この規則施行前において、君津郡市広域市町村圏事務組合規約第12条の規定に基づき、木更津市の職員の通勤手当に関する規則第３条に規定する様式により届出を行った職員は、この規則の定めるところにより届出を行ったものとみなす。
附 則（昭和46年２月16日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和45年５月１日から適用する。
附 則（昭和47年11月30日規則第５号）
この規則は、昭和47年12月１日から施行する。
附 則（昭和47年12月25日規則第６号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和47年４月１日から適用する。
附 則（昭和48年12月26日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和48年４月１日から適用する。
附 則（昭和49年３月26日規則第３号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和49年１月１日から適用する。
附 則（昭和49年12月25日規則第７号）
（施行期日等）
１ この規則は、公布の日から施行し、昭和49年４月１日から適用する。ただし、第８条の２及び別紙様式の改正規定は、昭和50年１月１日から施行する。
（経過規定）
２ この規則の施行日前に改正前の職員の通勤手当に関する規則の規定により行った確認及び決定は、改正後の職員の通勤手当に関する規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則（昭和50年12月26日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和50年４月１日から適用する。
附 則（昭和51年７月31日規則第８号）
１ この規則は、昭和51年８月１日から施行する。
２ この規則の施行日前に改正前の職員の通勤手当に関する規則の規定により行った確認及び決定は、改正後の職員の通勤手当に関する規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則（昭和51年12月27日規則第15号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行し、改正後の第８条の２及び第８条の３の規定は、昭和51年４月１日から適用する。
（経過規定）
２ この規則の施行日前に改正前の職員の通勤手当の支給に関する規則の規定により行った確認及び決定は、改正後の職員の通勤手当の支給に関する規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則（昭和52年12月26日規則第13号）
（施行期日等）
１ この規則は、公布の日から施行する。ただし、第８条の２の改正規定は、昭和53年１月１日から施行する。
２ この規則による改正後の職員の通勤手当の支給に関する規則（以下「改正後の規則」という。）の規定（前項ただし書に係る改正規定を除く。）は、昭和52年４月１日から適用する。
（経過規定）
３ この規則の施行日前に改正前の職員の通勤手当の支給に関する規則の規定により行った確認及び決定は、改正後の規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則（昭和53年12月25日規則第３号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和53年４月１日から適用する。
附 則（昭和55年12月23日規則第11号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和55年４月１日から適用する。
附 則（昭和56年12月26日規則第４号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和56年４月１日から適用する。
附 則（昭和59年２月28日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和58年４月１日から適用する。
附 則（昭和60年２月21日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和59年４月１日から適用する。
附 則（昭和61年２月15日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和60年７月１日から適用する。
附 則（昭和63年２月12日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和62年４月１日から適用する。
附 則（平成２年２月16日規則第２号）
この規則は、公布の日から施行し、平成元年４月１日から適用する。
附 則（平成３年８月20日規則第９号）
（施行期日）
１ この規則は、平成３年９月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行前に作成された用紙は、この規則の施行後においても、当分の間、使用することができる。
附 則（平成４年２月７日規則第２号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の通勤手当の支給に関する規則の規定は、平成３年４月１日から適用する。
附 則（平成４年12月28日規則第11号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の通勤手当の支給に関する規則の規定は、平成４年４月１日から適用する。
附 則（平成５年３月29日規則第３号）
この規則は、平成５年４月１日から施行する。
附 則（平成16年３月31日規則第２号）
（施行期日）
１ この規則は、平成16年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の前に改正前の通勤手当の支給に関する規則により調整した用紙は、この規則の施行後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附 則（平成20年３月13日規則第３号）
この規則は、公布の日から施行し、平成20年１月１日から適用する。
附 則（平成25年８月30日規則第10号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月26日規則第６号抄）
（施行期日）
１ この規則は、令和３年４月１日から施行する。
別記様式（第３条第１項）
